人口減少社会試論・または次世代のための日本列島老人天国化論

　ここ最近、日本の少子高齢化や人口減少を論じるオンライン記事を目にする機会が増えたように感じる。
　日本社会が直面する最大の課題であることは間違いないし、以前から頻繁に論じられている課題ではあったのだけれども、それにしてもこれほどまでに目にする機会が増えたように感じるのは、現時点においてそれだけ注目が集まりやすく、PVを稼ぎやすい話題であり、来るべき将来の不都合に対する恐怖におののき、この国の行く末を嘆き憂うのが、時代の気分ということなのだろう。
　一種のカタルシスであり、己の不遇をやや第三者的に消費しているようにも感じる。
　かく言う自分も自国の将来を憂う一人であるのだけれど、どこかペシミズムに浸り、自己憐憫に酔っているのではないかと問われれば、思いあたる節がないではない。
　悲観もひとつのエンターテインメントであり、人生のスパイスなのだ。

　それはそれとして、人口減少を国家の存亡に関わる由々しき大事と捉えるのであれば、いかにしてこれからの惨事を防ぐのかを考えなければならない。
　最もストレートな見解としては、出生数を増加させ、少子化に歯止めをかけようとする案がある。「減ってしまうのなら、それを補って余りあるように増やせばいい」という寸法だ。
　理屈としては正論であるし、自分もそうなればいいと思う。

　けれども、現実を見れば出生率を向上させるための特効薬があるとは、僕には思えない。それに、今さら出生率が上がったところで、生産年齢人口が増えるまでにはリードタイムを要する。親となる世代の母数自体が減少している以上、ちょっとやそっと出生率が上がったところで、焼け石に水なんじゃないだろうか。
　また、出生を促進するために若年世代への優遇策を導入しようとしたところで、日本社会のマジョリティを占めるに至った高齢者層が許すとは到底思えない。
　残念ではあるが、出生数の増加によって人口減少を反転させようとする考えは完全に詰んでいるように思うのだ。
　この点で、出生数の増加させよとする政治家の訴えは、世迷い言であり、己の無策を吐露するに等しい行為ではないだろうか。竹槍でB-29を落とせというのと然して変わらない。だいたい、高度経済成長期の人口ピラミッドを前提とした社会システムを守り続けようと発想している時点で、何の進歩もない。懐古主義だ。
　正しい処方箋を出すには、シルバー民主主義という目の前の現実を直視する必要がある。「世代間闘争は不毛」などという言説は耳触りの良い甘言、妄言の類だろう。

　何より、現状の社会システムを維持するために子どもを産むべしとする主張は、国家のために個人の意思をコントロールしようとする発想に基づいていやしないか。
　少子化問題の議論がややこしいのは、「子どもを生む」という極めてプライベートな観点と、経済や福祉制度という社会システムを維持するための労働力を獲得するというマクロな観点が混在している点にある。
　個々人が結婚するかしないか、子どもを生むか生まないかは、極めてプライベートな問題であり、他人がとやかく言うべき話題とは思えない。
　マクロの問題を解決するために、将来の労働力・リソースとして子どもを確保しようとする考えは、それこそ現代を生きる人間のエゴというものじゃないだろうか。

　ではどうすればいいんだという話なのだけど、この点、僕は若年世代やこれから生まれてくる子どもたちのためにも、日本は国家ビジョンとして「老人天国」を掲げるのが良いのではないかと、（幾ばくかの皮肉を込めつつ）思っている。
　高齢化も少子化も防ぎようがない以上、開き直って、日本は世界で最も高齢者が住みやすい、老人のための「老人天国」を目指すと宣言してしまえば良いのだ。年間一定額以上の国内消費を条件に、国外の富裕層高齢者に向けて滞在ビザを発行して誘致すれば良い。

　経済成長に対する人口減少の影響を検討するにあたっては、人が労働力であると同時に、消費者でもあるという点を踏まえ、需要と供給の両面から考えなくてはいけない。
　中には人口減少が進むことによってかえってAIやロボットの導入が進むだろうという期待を込めて、「人口減少をAI、ロボット導入の奇貨とせよ」とする議論もある。それはそうなのかも知れないし、技術革新による生産性の向上は必要だと思う。
　けれども、AIやロボットは生産人口の減少を補完し得るかも知れないけれど、消費人口を補填することはできない。仕事帰りにロボットが赤提灯で生ビールを飲むわけがないのだから。
　「日本列島老人天国化計画」は、謂わば生産人口の補填ではなく、消費人口を補填するための移民政策試案だ。

　移民の受け入れによる治安の悪化についての懸念をよく耳にする。
　けれど、文明の衝突云々以前の問題として、移民であろうと自国民であろうと、所得が少なく社会に不満を持ち、エネルギーを持て余した若者が増えれば、治安が悪化するのは当たり前だ。
　外国人技能実習制度の問題点が繰り返し指摘されているけれども、あたかも外国人の若者を奴隷扱いするかのような発想で海外の人々を受け入れていたのでは、社会が不安定になるのは当然だ。
　だからこそ、移民受け入れの対象としては多くの資産を持ち、一定の教育水準を満たした高齢者を狙うのが良いのだと思う。こうした高齢富裕層に対するサービス提供は、新たな産業として成立することだろう。高度な技能を有する外国人の呼び込みを他国と競い合うのに比べれば、まだ現実的な指針だと思う。
　高齢者向けの産業を確立し、それを積極輸出して先進国における高齢化社会の課題解決に貢献することによって、世界の先を行く課題先進国として、面目を躍如たらしめたいもんじゃないか。

　引き続き、出生率の向上に向けては地道な施策を重ねていかなければならないと思う。けれども、単に理想論を訴え続けているだけでは問題の解決には至らない。
　長い目で見れば過渡的な施策かもしれないけれど、「次世代のための老人優遇策」を重ねていたら、いつかは国内人口が自然増に反転する時が来るのかもしれない。
　50年くらいかかるかもしれないけれどね。